日経平均と為替+日銀短観業況DI

とりあえずそれぞれの動きが分かるようにデータをまとめました．

本当はもっと前のデータもありますが直近大きなサイクルが分かるレンジで表示しています．

縦軸は各データの最大値で規格化してパーセント表示しているので，縦軸は任意です．

このグラフから見て分かるように，日銀短観業況DIが株価の急落と底値を判断する一致指数の一つとなっていることが分かります．また株価回復に関しては先行しています．

大きな転換期として一度目は2002年，二度目は2009年が挙げられます．それぞれ業況DIが底値圏を脱出した後に日経平均はボトムを探りつつ数年後にピークへと向かっています．

完全に朝香先生の受け売りですが，こうやって見るとやはりそのような傾向がありますね．

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ちなみに前にも引用させて頂いた便利な日経略歴はを見てみましょう．

baseviews.com

2002年についてはこれを見る限り凄くパンチの強いものは確認できませんでした．しかし，2007年については皆さんご存知リーマンショックがありました．

更にwikipediaの"株式市場の事件一覧"より

2000年

1月ヤフーが、日本初の株価1億円を突破する。
ITバブルの崩壊
3月31日-4月27日光通信、20営業日連続ストップ安。
4月24日日経平均株価構成銘柄の大幅な入れ替え（30銘柄）。
6月19日大証ヘラクレス市場、売買開始。
8月11日日本銀行がゼロ金利政策を解除。

2001年

3月19日日本銀行がゼロ金利政策、量的金融緩和政策を実施。
9月10日日本初のREIT（J-REIT）が東証に上場。
9月11日アメリカ同時多発テロ事件発生。米国証券市場は同月17日まで全てが取引停止。
9月12日欧州市場で株価が下落（日本時間午前）、日経平均終値が1984年1月以来17年ぶりとなる1万円台割れ（前日比683円安の9610円）。
12月2日エンロン破綻。

2002年

3月4日日経平均終値が1万1千円台を回復（340円高の11450円）。
7月21日ワールドコム破綻。
10月7日日経平均終値が9千円台割れ（前日比340円安の8688円）。

2003年

3月11日 1983年以来20年ぶりとなる日経平均終値が8千円台割れ（前日比180円安の7862円）し、7千円台に突入。イラク戦争開戦秒読みによる米国経済への懸念が要因。
4月25日ソニーショック
4月28日日経平均終値、1982年以来の最安値を記録（7603.76円）。
5月より日経平均が上昇基調に転じる（7900円台→9000円台）
8月19日日経平均終値が1万円台を回復（10032円97銭）
10月28日ヤフーがJASDAQから東証一部に鞍替え上場する。
11月3日ライブドア、株式100分割を実施。
12月23日名古屋ドル紙幣ばら撒き事件

2005年

2月8日ライブドア、ニッポン放送の発行済み株式を35パーセント取得。
3月10日ガンホー・オンライン・エンターテイメント株上場（第一次萌え株ブーム）。
4月第一次、萌え株ブーム。
7月小泉郵政選挙による、株価の急騰。
11月第二次、萌え株ブーム。
12月8日ジェイコム株大量誤発注事件

2006年

2007年

2月27日上海ショック
8月9日パリバ・ショック
8月17日サブプライムローン問題を発端とした株価急落（日経平均が前日比874円81銭（5.4%）安の1万5273円68銭）。

2008年

1月2日原油価格が史上初めて100ドルを突破。
1月25日テラメント事件
韓国通貨危機
10月8日欧米6中央銀行が協調利下げを発表。
10月10日リーマンショック（リーマン・ブラザーズ倒産）。世界金融危機が勃発し、日本では翌14日の市場で日経平均が暴落。
10月28日日経平均株価、一時1982年以来の最安値を記録（6994円90銭、終値は7621円92銭）。
11月日経平均終値が8-9千円台で乱高下する。
11月6日トヨタショック
12月19日日本銀行がゼロ金利政策を実施。
不動産業の倒産（整理ポスト入り）が相次ぐ。

2009年

対ドル相場で90円台前半-80円台の円高に突入。
3月10日日経平均が平成期の終値最安値を更新（7054円98銭）。
4月30日クライスラー破綻。
6月1日ゼネラルモーターズ破綻。
6月12日日経平均終値が8カ月ぶりに1万円台を回復（10135円82銭）
10月ギリシャショック、ギリシャの財政赤字の隠匿が判明しリーマンショックの煽りを受け市場が更に混乱しこの影響は2012年まで引きずる。
11月25日ドバイ・ショック

出来事の中でゼロ金利政策解除についてさらに詳しくwikipediaの"ゼロ金利政策"より

2000年の一時解除

1999年（平成11年）末には、アメリカのITバブルの波及で日本にも急速な景況改善が見えてきた。翌春にはITバブルは崩壊したが、しばらく日本経済の小康状態が続いたことなどから、2000年（平成12年）8月11日の金融政策決定会合でゼロ金利政策は解除が決定された。解除案の採決では9人の政策委員の内賛成7、反対2という結果だった（反対したのは元東亜燃料工業社長の中原伸之と東大教授の植田和男^[15]）。日銀がデフレ懸念は払拭されたとしていた一方で、政府や日銀の外部では時期尚早という見解が大半であった^[16]。金融政策決定会合では政府代表が議会の延期を求める事態となり、解除を前に市場は一時混乱した^[16]。

その後世界的な同時不況が訪れ、2000年（平成12年）末に景気後退が始まった。このため、早くも翌2001年2月末には政策金利である無担保コールレートは0.25%から0.15%に引き下げられ、3月には量的緩和が開始されて無担保コールレートは実質的にゼロに低下し、再びゼロ金利政策が始まった。

2000年（平成12年）8月の時点では、消費者物価は前年比で下落を続けており、政府は物価が持続的に下落するデフレが続いているとして、ゼロ金利政策の解除に反対する姿勢を見せた。しかし、日銀は物価の下落を良いデフレとして問題ではないとする立場をとった。

2001年（平成13年）以降の金融緩和の中で長期金利は低下を続け、2003年（平成15年）には0.43 %にまで落ち込んだ。この0.43 %という長期金利は世界史上最も低い利率とされる。

2006年の解除

米国経済がITバブル崩壊から立ち直ると日本の景気も回復に向かい、2002年（平成14年）初めからの長期にわたる景気回復局面を迎えた。2005年（平成17年）になると消費者物価の下落は緩やかとなり、2006年（平成18年）に入ると前年比で上昇するようになった。日本銀行の白川方明理事（当時）は「ゼロ金利が続くと、金利生活者が困る。損失額は何十兆円にも及ぶ」と発言している^[17]。このため日銀は3月9日の金融政策決定会合で量的金融緩和政策を解除し、無担保コールレートを概ねゼロ%で推移するよう促すという、純粋なゼロ金利政策に移行した。その後も景気回復が続き、物価下落の圧力も低下したことから、7月14日の政策委員会・金融政策決定会合でゼロ金利政策の解除が全会一致で決定され、短期金利が実質的にゼロという状況は2001年（平成13年）3月以来、5年4か月ぶりに解除された。